「民主に失望」7割、内閣「評価しない」54%(読売新聞)

 読売新聞社と早稲田大学が3月27〜28日に共同で実施した面接方式の全国世論調査で、民主党に失望しているという人は69%に達した。

 1月の前回調査(59%)から10ポイント上昇し、衆院選直後の昨年9月調査(37%)と比べると、ほぼ倍増した。民主に期待している人は46%(前回55%)にまで減少した。

 鳩山内閣の仕事ぶりを「評価する」は44%(前回53%)、「評価しない」は54%(同45%)で、「評価する」と「しない」が逆転した。

 鳩山首相や小沢幹事長らの「政治とカネ」問題がくすぶり続けていることに加え、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や郵政改革法案を巡る政権内の混乱などが、内閣、民主へのマイナス評価につながったようだ。

 内閣の評価を政策分野別に聞いたところ、「評価しない」は経済運営では68%(前回58%)、外交では67%(同58%)に達している。

 民主に政権担当能力が「ある」と答えた人は46%と、昨年9月の67%、前回の54%から更に下がり、自民党に政権担当能力が「ある」の48%を下回った。ただ、自民への評価も依然として厳しく、「期待している」は37%(前回42%)にとどまり、「失望している」は民主を上回る75%(同74%)だった。

 読売・早大共同調査は参院選に向けて、有権者の動向を継続的に分析している。調査は全国の有権者3000人を対象とし、1736人から回答を得た(回収率58%)。

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金沢の山中遺体、20〜30歳代の女性(読売新聞)

 金沢市二俣町の、医王ダム近くのがけ下で、スーツケースに入れられた頭部のない身元不明の女性の全裸遺体が見つかった事件で、金沢中署の捜査本部が30日、司法解剖を行った結果、女性は20〜30歳代で死後2週間から2か月程度経過していることがわかった。

 遺体の損傷が激しく、死因は特定できなかった。また、スーツケースは今月22日から26日の間に捨てられた可能性があることも関係者の証言でわかった。

 捜査本部によると、女性の推定身長は155センチほどで、血液型は不明。胃には野菜などが残っていた。首は鋭利な刃物で切られていたが、首以外に大きな外傷はなく、個人を特定できるような目立った身体的特徴や、手術痕は見つかっていない。

 一方、3月5〜20日に、現場近くで工事を行っていた建設会社員男性(56)によると、男性は工事着工前の今月3〜4日に、ダムの反対側から現場付近を撮影したが、現場の斜面にスーツケースは写っていなかったという。

 また、男性は工事の調査のため、8〜12日にかけて、スーツケースが捨てられていたがけ下に降りて点検したり、上から見回りを行ったりしたが、スーツケースには気がつかなかったという。男性は「ゴミが落ちていると(工事業者の)管理責任が問われるのでしっかりと見た。道路から10メートル先にあったのなら気付くはずだ」と話している。

 26日にスーツケースに気がついた第1発見者の会社員男性(44)も「22日の作業の際には、スーツケースはなかった」と話しており、捜査本部は、スーツケースは22〜26日に捨てられた可能性があるとみて、さらに周辺の聞き込み捜査を続けている。

          ◇

 捜査本部は30日午前10時から、機動隊員ら23人態勢で、見つかっていない頭部などの捜索を現場付近で行った。頭部は見つからなかったが、工具など数点を回収し、鑑定に回した。31日も22人態勢で捜索を続ける。

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診療報酬改定控え、新点数を説明−日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会は3月26日、東京都内で2010年度診療報酬改定の説明会を開催した。厚生労働省の担当者が、診療報酬本体が1.55%の引き上げとなった背景と個別加算の運用上の留意点などを説明。改定直前の説明会だけに、来場した看護師らからは、新点数の算定要件や実施上の留意事項などへの質問が相次いだ。

 説明会では厚労省保健局医療課の佐藤敏信課長が、10年度改定では入院と外来の評価の見直しや勤務医の処遇改善などが重点課題だったことや、底流には政権交代による医療政策の転換があったことを説明した。具体的な運用について解説した同課の習田由美子課長補佐は、新たに始まる明細書の発行に関して「患者に求められれば、説明する準備が必要だ」と強調した。

 質疑応答では、看護師など現場の不安感を反映するように質問が殺到した。10年度改定で新設される「呼吸ケアチーム加算」は、患者の診療計画書の作成が義務付けられるが、参加者からは、具体的な書き方などについての質問が寄せられた。習田課長補佐は「特に用紙などは定めていない。書くことが仕事にならないようにしてほしい」と答えた。同じく新たに始まる「がん患者カウンセリング料」では、留意事項に盛り込まれた「患者の十分な理解が得られない場合は算定できない」との規定について説明を求める声があり、習田課長補佐は「認知症の場合などを想定している」と説明した。

 説明会の模様は全国55会場に中継され、合計で1万256人(日看協調べ)が参加した。


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駐車場屋根、折れ曲がり直撃=女性死亡、強風原因か−北九州(時事通信)

 20日午後1時ごろ、北九州市小倉北区京町の駐車場で、鉄パイプの屋根が折れ曲がり、近くにいた女性の首を直撃した。女性は病院に運ばれたが、出血性ショックで間もなく死亡した。小倉北署は強風で屋根が折れ曲がったとみて、詳しく調べている。
 同署によると、死亡したのは小倉南区守恒本町、パート従業員藤本一美さん(47)。
 駐車場の屋根は、精算機のある車の出入り口に設置されている。鉄パイプの骨組みにビニールのほろが渡されており、高さ約3メートル、ひさしの長さは約1.6メートルで、根本から折れ曲がっていた。
 駐車場には藤本さんの車が止めてあり、藤本さんが入り口付近にいた際、直撃を受けたとみられる。 

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首相「今が正念場。意思疎通を」 昨晩の会食で小沢氏に要請(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日午前、民主党の小沢一郎幹事長ら党幹部との24日夜の会食で、自身や小沢氏の「政治とカネ」の問題を念頭に、「今が正念場だ。国民の目も大変厳しいところがあるので、何とか理解してもらえるよう頑張ろう」と呼びかけたことを明らかにした。首相は会食の席で、「今が一番厳しいときだからこそ、しっかりと党と政府の間で意思の疎通を頻繁に図っていこう」と党側に要請したという。首相公邸前で記者団に答えた。

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自殺 住職の妻、歯止めに一役…対策マニュアル作成(毎日新聞)

 浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市)の東京教区教務所が、檀家(だんか)と気軽な関係にある坊守(ぼうもり、住職の妻)向けに自殺対策のマニュアルを作成し、彼岸に合わせて関東地区の全464カ寺に配布した。仏教界でも自殺対策は重要な課題だが、「命を粗末にする行為」と教条的にとらえる住職がまだ多く、おおらかな立場で向き合える妻に期待した珍しい取り組みだ。

 ◇浄土真宗本願寺派が作成

 同派が08年に全国約1万の末寺に実施したアンケートでは「自死は仏教の教えに反するか」との質問に対し、「そう思う」(約60%)と「やや思う」(約14%)で4分の3を占めた。一方、同教務所が住職の妻に行った聞き取り調査では「言いにくい悩みは住職よりも妻に相談してくる」との傾向が明らかになった。「就職が難しいと電話をかけてきた20代の男性が次の日に自死した」「夜中に突然『お経を習いたい』と電話してきた70代の男性が翌日自死した」などの体験談も妻たちから寄せられ、「どう対応すべきか知りたい」との要望が出ていた。

 「自死に向き合う」と題されたマニュアルは、自殺の兆候として「墓石の前に長い時間とどまる」「滞納していた会費を突然まとめて納入する」などを例示。死にたいと思いつめている人や遺族への声のかけ方として、「気にしすぎ」と話をそらしたり「そろそろ元気を出したらどうか」と無責任に励ましたりせず、「どんな気持ちなのか聞かせてください」と正面から受け止めるようアドバイスしている。

 マニュアルを企画した安楽寺(東京都港区)の藤澤克己住職(48)は「死にたいほど苦しんでいる時に住職に『命は大切だ』と言われても、つらくなるだけだろう。お寺の奥さんが悩みを受け止め、適切に対応できれば、自殺を食い止める大きな力になり得る」と話している。【丹野恒一】

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需要不足30兆円=09年10〜12月期(時事通信)

 内閣府は15日、日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、2009年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値から推計するとマイナス6.4%になったと発表した。金額に換算すると、年間で約30兆円の需要不足に陥っていることを意味する。
 過去最大だった1〜3月期のマイナス8.0%、年40兆円に比べると改善したものの、物価下落を招きデフレへの圧力となる需要不足は依然として高水準だ。 

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「百点満点あり得ない」普天間移設で岡田外相(読売新聞)

 岡田外相は14日、NHKなどの番組で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について「百点満点はあり得ない。合格点すれすれでもいいから移転を考えなければならない」と述べた。

 地元の同意が完全に得られなくても、政府として移設先を決めることがあり得るとの考えを示唆したものだ。

 一方、日米の核持ち込みなどの「密約」に関連し、非核三原則を法制化せずに堅持する方針については、「内閣がそれぞれ決めることだ。もし法制化するなら、将来にわたって縛ることが良いのか、議論をしなければいけない」と述べた。

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「茨城の石焼き芋」北海道で回収 包装の一部が膨張(産経新聞)

 茨城県は12日、「白鳥干いも生産組合」(同県鉾田市)が同組合製品「茨城の石焼き芋」4800個の自主回収を始めた、と発表した。健康被害は出ていないという。

 県食の安全対策室によると、焼き芋を真空パックした製品で、北海道内のコンビエンスストア「セイコーマート」各店で販売。包装の一部が膨張する異常があった。購入者から「すっぱい味がする」などの苦情があり、同組合が回収を決めた。

 同室は原因は調査中としたうえで、「膨張は細菌が発生したガスの可能性がある」と説明している。回収対象は賞味期限が3月13、15、17、19日の製品。

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<交番で爆発>天然ガス、排水管伝い充満か 千葉・大多喜町(毎日新聞)

 5日午前0時15分ごろ、千葉県大多喜町猿稲の県警勝浦署大多喜幹部交番内にある男子トイレで、当直勤務中の男性警部補(51)がライターの火をつけたところ、突然爆発した。この爆発で警部補は顔や両手に軽いやけどを負い、病院に運ばれ、トイレの天井約7平方メートルが熱風で溶けた。

 同署によると、現場に爆発物などはなかった。「ボン」という爆発音を聞いて駆けつけた別の警官が、トイレ床面にある排水口から高さ約1.5メートルの火柱が上がっているのを見た。地中の天然ガスが排水管を伝ってトイレ内に充満し、引火したとみて、ガスの流入経路を調べている。

 大多喜町は房総半島の中央にあり、1891(明治24)年、日本で初めて天然ガスの井戸が掘削され、「天然ガス発祥の地」として知られる。県によると、房総半島は日本最大規模の水溶性天然ガス田「南関東ガス田」の中心に位置し、天然ガスの年間産出量は全国2位の約4億6322万立方メートル(08年)。同ガス田を開発する関東天然瓦斯開発(東京都)によると、成分は99%がメタンで無臭。

 房総半島では88年以降、土中の天然ガスが原因とみられる爆発事故が相次ぐ。04年7月、九十九里町の「九十九里いわし博物館」で天然ガスが爆発し、職員2人が死傷。91年11月には茂原市内の東電社員寮で配管点検口を開けた女性がライターの火をつけたところ爆発して顔にやけどを負った。同市立茂原中でも88年4月、校舎の一室でスイッチを入れた際の火花で爆発が起きたが、けが人はなかった。【倉田陶子】

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