社会福祉法人の管理などで説明―社会・援護局（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省社会・援護局が3月2日に開いた関係主管課長会議では、社会福祉法人の会計処理基準の一元化や資産運用のルール、現況報告書の活用などについて説明があった。

　社会福祉法人の会計処理では、「社会福祉法人会計基準」のほか、幾つかの会計ルールが併存し、事務処理が煩雑といった問題が指摘されている。福祉基盤課では、昨年末に都道府県などに会計処理基準の一元化の素案を提示しており、寄せられた意見などを参考に内容を精査し、通知を発出する予定と説明した。

　社会福祉法人の役員(理事、監事)については、局長通知で「社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者」を加えるとされ、「学識経験を有する者」は課長通知で「社会福祉事業又は社会福祉関係の行政に従事した経験を有する者」と例示されている。福祉基盤課は例示について、役員に退職公務員を加えねばならないという意味ではないと説明。また、実際の運営に参画できない人を慣習で名目的に選任することは厳に慎むべきとしたほか、安易に退職公務員の受け皿とするような趣旨ではないとした。

　法人の資産管理・運用については、2007年度の通知改正で、社会福祉法人にも株式投資などによる運用が認められたが、資産運用に失敗した法人には、リスクの理解が不十分だったり、資産運用規程が未整備、理事長1人による独断での運用などチェック体制が不適切だったりする事例も見られることから、福祉基盤課では、▽役員、評議員、運用担当者における金融商品のリスクなどの理解▽定款の変更▽ガバナンスの徹底―を求めた。

　このほか都道府県には、社会福祉法人が提出する現況報告書を活用した経営状況の確認などを求めており、経営状態の悪化が懸念される場合は、早い段階で法人から事情を聞き、対応策を講じるといった適切な指導を要望している。


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「３月８日」何の日？…サバ料理味わう日だって（読売新聞）

　青森県八戸市内の水産加工業者や観光団体、飲食業者らでつくる「八戸前沖さばブランド推進協議会」は、語呂合わせで「さばの日」となる３月８日、八戸プラザホテルアーバンホールで、「八戸前沖さば」料理を味わうイベントを開く。

　当日は、市内の飲食店で提供され、観光客らにも人気の「銀鯖の串焼き」「サバカレー」「船凍さば・陸凍結さば刺し身食べ比べ対決」など１２品目を用意する。

　同協議会事務局は、「産地ならではの味を楽しめる市内の飲食店をＰＲし、ブランドとしての認知、理解を深めたい」としており、今後も同様のイベント開催を検討するという。

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証人の石井一議員「国会行かずゴルフ」 アリバイで口利き否定 郵便不正公判（産経新聞）

　障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第１１回公判が４日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。石井一参院議員（７５）が証人として出廷し、証明書発行をめぐる口利きを「まったくありません」と全面否定した。

　検察側主張では、石井議員が実体のない障害者団体「凛の会」元会長で元秘書、倉沢邦夫被告（７４）＝公判中＝からの依頼を受け、厚労省の元部長（５８）に電話で発行を要請したとされる。

　倉沢被告は公判で、自身の手帳の記載をもとに、平成１６年２月に議員会館内の事務所を訪ねて石井議員と面会した際、「厚労省に知り合いがいるから、電話してやっていいぞ」と言われた−と証言したが、石井議員はその日の面会そのものについて「絶対ありえない」と反論した。

　その根拠として「自分も手帳をきっちりつけているが、そこに名前がない」と説明。「当日、事務所には行っていない。国会は集中審議が行われていたが、予算委のメンバーではなかったので出席せず、千葉県でゴルフをしていた。東京に戻ってからも議員との懇親会に出席している」と“アリバイ”を示した。

　また、１８年１１月に倉沢被告と凛の会について会話を交わしたことがあると明かしたうえで、「参院選前だったので『（刊行物に）掲載されれば役立つのでは』といわれた。凛の会の話は後にも先にもその１回だけ。それ以外、何ら関係したことがない」と主張した。

　一方、元部長は公判で、石井議員からの電話を「なかった」と証言しながらも「石井議員とは親しい間柄だった」と述べていたが、石井議員は「私の記憶に残っている人ではない」と面識を否定した。

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脳脊髄液減少症、治療法の「保険適用を検討」−民主議連で厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　民主党の「難病・脳脊髄液減少症を考える議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)は3月3日、「脳脊髄液減少症ネットワーク架け橋」(細谷地正樹代表)など3団体や厚生労働省からヒアリングした。各団体の関係者はこの病気の治療法などに保険が適用されないため、金銭的負担が大きい現状を訴え、国による早急な対応を求めた。これに対して厚労省の担当者は、診療ガイドラインの整備などを前提に、保険適用を検討する考えを示した。

　「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏れ出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。2007年に厚労科学研究費補助金の交付が決定した「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(研究代表者=嘉山孝正・山形大医学部長)では、3年以内に診断基準を確立し、診療ガイドラインを作成する目標を掲げている。

　脳外科医の石森久嗣衆院議員は、この病気について「(すぐに治療したケースと比べると、発症から)何年か経ったケースではやはり悪くなっているようだ。最初に診断が付くようにしていかないといけない」と述べ、迅速な診断を促すため、この病気を周知する必要があると指摘。また、▽事故や転倒後に時間が経過してから症状が出る▽典型的な症状がない▽事故などに遭っていなくても症状が出る―といったケースもあるといい、「研究班のガイドラインがしっかり出てこないと現場としても対応しきれない」などと述べた。

　厚労省の担当者は、ガイドラインの整備などを前提に、「保険適用も含めて検討していきたい」と応じた。
　これに対して初鹿明博衆院議員は、患者や医師がすぐに脳脊髄液減少症の疑いを持てるように、「医療機関に通知を出すなど、すぐにでもできることはやっていただきたい」と求めた。
　川内会長は「『いのちを守りたい』政権が保険適用はできないと言っていたら話にならない。鳩山総理の所信表明演説に沿った厚労省の方針がお示しいただけると思う」などと述べた。


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＜放火＞油まいた男が焼死 京都・知人の夫婦重傷（毎日新聞）

　京都府亀岡市の民家に侵入した男が油をまいて火をつけ、住人の呉服商、西村正人さん（５９）と妻豊子さん（５９）が重傷を負った事件で、京都府警亀岡署は２７日、現場検証し、１階玄関付近の部屋から男性の遺体を見つけた。府警は、放火したのは西村さんの元親族の男で、現場にとどまって死亡したとみて身元の確認を進めている。

　捜査関係者によると、男は事件後に行方が分からなくなっており、現場近くに男が借りたと見られるレンタカーが残されていた。

　また、近隣住民らによると、西村さん夫婦は以前から、男と金銭などを巡るトラブルを抱えていたという。【古屋敷尚子、田辺佑介、大西康裕】

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竹富島沖で旅客船炎上沈没、フェリーが全員救助（読売新聞）

　１日午前１０時頃、沖縄県・竹富島（竹富町）の南西約４・４キロの海上で、個人所有の旅客船「くいぬぱな」（１２トン）から出火、近くを航行していた黒島（同町）発石垣行きの小型フェリー「あんえい３号」が旅客船の本底重男船長（５５）と乗客９人を救助した。

　乗客にけがはなく、本底船長が右腕に軽いやけどを負った。旅客船は炎上し同日正午過ぎ、沈没した。

　石垣海上保安部（石垣市）の発表によると、旅客船は同日午前９時４０分頃、関東から来た雑誌の撮影スタッフ８人と地元の案内役１人を乗せて石垣島を出港。南西約２２キロの新城(あらぐすく)島（同町）に向かっていた。ほぼ中間地点で出火したという。

　同保安部は、船の燃え方から機関室が火元である可能性が高いとみて船長に事情を聞いている。

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佐藤医療課長「DPCも競争の時代に」（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は2月23日、文部科学省が開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で、DPC対象病院での調整係数から新機能評価係数への置き換えについて、「刺激的な言い方をすると、これからはDPCの世界もある程度競争の時代に入っていく」と語った。

　佐藤課長は、DPC対象病院に適用している現在の調整係数を「対前年度所得補償的」な仕組みと指摘。その上で、調整係数を「今後、4回くらいの(診療報酬)改定を経て最終的に廃止する」と述べた。
　一方で、調整係数に代わる新係数については「各病院が果たしている機能を指数に換算して、調整係数から置き換える」と説明した。


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ペイオフ見直しせず＝中小金融に有利にならず−金融相（時事通信）

　亀井静香金融・郵政改革担当相は22日、郵政改革との関連で見直しを示唆していたペイオフ（預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする措置）制度に関し、「見直しはしない」と記者団に明言した。中小金融機関である信用金庫、信用組合の業界団体からの意見聴取の結果、郵便貯金を含めた大手金融機関との競争上、有利にならないと判断したため。　

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紆余曲折の「もんじゅ」をめぐる経過（産経新聞）

　もんじゅは、ウラン資源を従来の数十倍有効に利用できる技術の確立を目指す研究用の原子力発電所。だが、平成７年１２月に配管から２次系のナトリウムが漏れる事故があり、施設内で火災が発生した。負傷者や放射能漏れはなかったが、事業主体の動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）による報告遅れやビデオテープ改竄（かいざん）が発覚。対応が批判され、運転再開の遅れにつながった。

　１７年、改造工事について福井県知事の了解を得て、ようやく運転再開に向けて動き出した。その後、経済産業省原子力安全・保安院が安全性の確認を進め、今月１０日に運転再開を容認。原子力機構は３月までの再開を目指している。

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子ども手当ては満額支給＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は23日夜、2011年度の子ども手当について「歳出の削減努力、予算の見直し、いろいろなことをやりながら、マニフェスト（政権公約）通りに実現をしたい」と述べ、満額を支給する考えを重ねて強調した。首相官邸で記者団に語った。
　また、子ども手当法案を審議する衆院本会議に自民党が欠席したことについては「残念だが、他の野党はご協力いただいてありがたい」と語った。　

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